管理部門強化

当事務所の仕事は、「税金を計算すること」だけではありません。

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安定した黒字体質をさらに強固にするためには、社内の管理部門の整備は必須です。

「私(社長)は忙しい。経理部長に任せたいが、丸投げするのもどうかと・・。」

「当社の売買計上は結構複雑だ。税務調査で指摘されても抗弁出来るようにしておきたいなぁ。」

このようなお客様は、社内での一定のルールつくりを行い、管理部門の整備を行うことを提案しています。

 

創業から数年経ったお客様が対象のプランになります。

 

「今の税理士さんは、毎月しっかり訪問し、領収書もひとつ残らず確認し、真面目でしっかりやってくれている。でも・・・、それだけだ・・・。」

 

事業が軌道に乗り利益が出てくると、次は管理部門に目が行くようになるはずです。

「(常勤で雇うのは余裕はないのだが・・)経理や財務に秀でた参謀が欲しい。」

そのようなお客様には管理部門強化プランをご用意しています。ここでの「参謀」とは、

 

経理が出来ます、税金計算が分かります、ではなくて、会社を運営していくうえで注意しなければならない、資金繰りや税金計算予測、業務を円滑に運営していくためのルール作りが出来る、と言った管理会計に精通したプロを指します。

 

もしかすると、過去の数値を正しくまとめあげることを業とする税理士業務とは性格を異にする業務かもしれません。

現在、当事務所にてご契約いただいたお客様に提供している業務は以下のものがあります。この他にもご支援できることはありますので、詳細はお問い合わせお願いします。

 


 

 ☆経理規程(会社の経理ルール)の整備

「同じ取引でも担当者によって経理処理方法が違う・・。」このような処理を行っていた場合、会計上、税務上疑義がある経理処理、と言わざるを得ません。会計仕訳を一つ入力するのは簡単ですが、その妥当性を立証するためには請求書等の原始資料のほか、会社が考える一定のルールがあるに越したことはありません。会社の実態に合った経理規程を作成することは、正しい決算書を作成するだけでなく、税務調査対策としても非常に有効です。

 

☆原価管理、棚卸資産管理

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原価計算、と一口に言っても、同じものを量産している会社もあれば、注文があった都度製造を行う会社もあります。どのような原価管理を行えば妥当な原価計算となるのか、社内での在庫管理はどのようにすればいいのか、等々、原価管理や棚卸資産管理の問題は多岐に渡ります。会社が抱える問題点を共有し、PDCAを回して原価管理支援を行います。

 

☆管理部門システム化支援

倉庫担当が商品を出荷したら出荷伝票を作成し、経理がそれを基に売上伝票を作成し・・これらのことがすべてシステム化できれば、人件費や経理ミスも大きく減らすことが出来ます。会計上、税務上問題のない方法でどのようにシステム化していくのか・・、お客様と実績豊富な当事務所提携のシステム会社の間の橋渡し役となって、会社の更なるレベルアップに貢献します。

 

☆税効果会計の導入

税効果会計を導入し、法人税等の額を適切に期間配分することで、税引前当期純利益と法人税等の額を合理的に対応させたい、とのニーズも多くいただいています。税効果会計導入により繰延税金資産が計上されて増加した純資産は、上場企業であれば必ず計上しなければいけないものであり(計上には多くの条件を満たすことが必要ですが)、計上していなければ会計士の監査も通らず粉飾決算となります。
そもそも、会社の純資産(内部留保)や利益というものが現預金のような換金性のあるキャッシュであるはずだ、と考えることの方が違和感を覚えます。繰延税金資産計上により純資産が増加した分だけ、対外的に会社の財政状態が高く評価されることになりますので、導入の結果、銀行融資が受けやすくなる可能性があります。税効果会計が強制されない中小企業のお客様にも、導入することは大きなメリットです。

 

☆職務権限規程(社内全般のルール)等、各種規程の整備

事業を立ち上げた当初は文房具ひとつ購入するのにもすべて社長であるお客様が行っていたはずですが、会社の規模が大きくなると、そのような細かいことまでタッチしていては本業に集中できません。かといって、経理担当すべてに丸投げ!では最悪の場合、不正の温床にもなりかねません。

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例えば、資産購入○○万円以上は社長が決裁し、□□万円以下は経理部長決裁で可とする。不意に発生した雑損失は●●万円以上は○○へ報告しなければならない。・・不正経理や隠蔽を防ぐためにルールつくり、

この他にも・・、・

請求書に押す角印は○○は使用可、ただし実印は●●とし、使用する際には・・・。とする。・・大切な印鑑をどのように扱うかを決めるルールつくり・等々、

社長が「担当に任せられる案件」、「自身が決裁権・決定権を持つ案件」を明確に区分し、本業集中かつ管理部門にも目配りができる体制作りを支援します。

・・・その他、経営会議の参加、資金繰支援等を行っていますが、内容が生々しいので記載ができません。

◎税務申告は今の税理士に引き続きお願いしたい、・・けど・・、これらの業務について導入を検討されているお客様

1時間当たり1万円からご相談、書類作成は別途お打ち合わせの上、金額決定させていただきます。

◎通常の月次顧問契約を締結しているお客様

日々のアドバイスは月次報酬の中に含まれていますが、書類を作成する場合は別途料金を請求させていただきます。

 

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